会計事務所と地方公共団体の2つの分野に特化した情報サービスを展開するTKCは、企業が円滑に電子申告義務化対応を行えるようにするため、ERPパッケージメーカー4社が提供するシステムとTKCが提供する法人税の電子申告システムとのデータ連携に向けて協議を開始した。

背景にあるのは、昨年末に閣議決定された「平成30年度税制改正大綱」。大綱では、資本金1億円以上の、いわゆる大企業に対して、2020年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の電子申告を義務化することが盛り込まれている。そのため大企業では、法人税申告書の電子申告の実施と、添付書類（財務諸表、勘定科目内訳明細書等）も電子データで提出する必要があるとみられている。

そこでTKCでは、これらの企業が円滑に電子申告義務化対応を行えるようにするため、ERPパッケージメーカー4社（日本オラクル、ワークスアプリケーションズ、富士通、スーパーストリーム）が提供するシステムから出力される上記添付書類のデータをTKCの法人電子申告システムへ連携できるよう機能強化を図る計画だ。