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TKCが「平成30年度税制改正大綱」の対応へ向けERPパッケージメーカー4社と連携
2018/02/21

会計事務所と地方公共団体の2つの分野に特化した情報サービスを展開するTKCは、企業が円滑に電子申告義務化対応を行えるようにするため、ERPパッケージメーカー4社が提供するシステムとTKCが提供する法人税の電子申告システムとのデータ連携に向けて協議を開始した。

背景にあるのは、昨年末に閣議決定された「平成30年度税制改正大綱」。大綱では、資本金1億円以上の、いわゆる大企業に対して、2020年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の電子申告を義務化することが盛り込まれている。そのため大企業では、法人税申告書の電子申告の実施と、添付書類(財務諸表、勘定科目内訳明細書等)も電子データで提出する必要があるとみられている。

そこでTKCでは、これらの企業が円滑に電子申告義務化対応を行えるようにするため、ERPパッケージメーカー4社(日本オラクル、ワークスアプリケーションズ、富士通、スーパーストリーム)が提供するシステムから出力される上記添付書類のデータをTKCの法人電子申告システムへ連携できるよう機能強化を図る計画だ。

編集部からの一言

TKCは企業の電子申告の支援サービスを進めている。内容は、①無料で電子申告のノウハウ資料(電子申告による業務効率化の事例集、電子申告の事前準備チェックシート、電子証明書の管理規程サンプル)、②参加費無料のセミナー・システム体験会(会場は東京、名古屋、大阪)。国が「国税電子申告・納税システム」をスタートしたのは、今から14年前の平成16年のことで、今後は大企業から電子申告の義務化がはじまり、この波は中小、零細企業へと広がることも考えられる。対応サービスの需要は今後も増えていくだろう。

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