石川県金沢市は2019年4月以降、旅館やホテルなどの宿泊客から宿泊代金と別途200～500円を徴収する「宿泊税」の導入に向け、3月2日からの市議会定例会に条例案を提出する。宿泊税が導入されると、東京都、大阪府、京都市に続き4例目となる予定だ。

課税額は１人１泊あたり宿泊料2万円未満の場合は200円、2万円以上の場合は500円とし、その場合、年間の税収は7億2千万円になる見込み。税収は景観保全や文化振興、観光客の受け入れ環境の充実などに充てるという。市企画調整課によると、対象は旅館やホテルだけでなく、一般住宅を活用する「民泊」の宿泊者も含まれる。北陸新幹線開業後の観光客急増を受け、市民生活の影響緩和と観光振興を図る狙いがある。

金沢市は北陸新幹線開業後、金沢市内の観光地周辺では交通渋滞やゴミのぽい捨てなどが増えたことから、金沢経済同友会は「住民のために使う“金沢版宿泊税”を」と提案していた。市は有識者会議で新幹線開業後の影響を検証するとともに、庁内プロジェクトチームで宿泊税導入を検討してきた背景がある。