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名古屋市が法人市民税5%減税を廃止
2018/02/14

名古屋市は「市民税5%減税」のうち、個人市民税減税は継続し、法人市民税減税を2019年度から廃止すると発表した。19日開会の市議会定例会に関連条例の改正案を提出する予定だ。市が法人市民税の減税をやめる理由は、国が法人実効税率を段階的に引き下げていることで、市が5%減税をスタートする前年の2011年度は法人実効税率が39.54%だったが、18年度は29.74%と10%近く下がっている現状がある。

これを受けて河村市長は「減税を先導する役割は果たせた。国が圧倒的に下げたので、企業には理解いただきたい」と法人市民税減税廃止についてコメントしている。減税廃止による増収分は年間で34億円程度が見込まれる。19年度から2年間は法人市民税の最大2.5%相当額を減免する制度を創設し、増収分の半額を財源に充て、残りは子育て支援策に回す予定という。名古屋市の18年度当初予算案も発表され、一般会計は前年度比3.3%増の1兆2097億円で、過去最大となった。

編集部からの一言

2年間の減免制度は「企業寄付促進特例税制」という名称で、NPOや社会福祉法人などに年間5千円以上寄付した法人を減額対象とするという。河村氏は「努力しているNPOにあったかいお金がいくよう、協力をお願いしたい」と寄付を呼びかけている。河村氏は2009年の名古屋市長選で「市民税10%減税」を看板政策として公約に掲げ、初当選を果たした。都議の反対があり10%減税は10年度のみで、12年度以降は5%減税を続けていた。国が段階的に税率を下げているため、今回は名古屋の企業も納得か。

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