名古屋市は「市民税5％減税」のうち、個人市民税減税は継続し、法人市民税減税を2019年度から廃止すると発表した。19日開会の市議会定例会に関連条例の改正案を提出する予定だ。市が法人市民税の減税をやめる理由は、国が法人実効税率を段階的に引き下げていることで、市が5％減税をスタートする前年の2011年度は法人実効税率が39.54％だったが、18年度は29.74％と10％近く下がっている現状がある。

これを受けて河村市長は「減税を先導する役割は果たせた。国が圧倒的に下げたので、企業には理解いただきたい」と法人市民税減税廃止についてコメントしている。減税廃止による増収分は年間で34億円程度が見込まれる。19年度から2年間は法人市民税の最大2.5%相当額を減免する制度を創設し、増収分の半額を財源に充て、残りは子育て支援策に回す予定という。名古屋市の18年度当初予算案も発表され、一般会計は前年度比3.3%増の1兆2097億円で、過去最大となった。