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財務省が2017年11月の税収を公表――対前年同月比5.3%アップ
2018/01/10
財務省は1月5日、2017年11月の税収を発表した(資料「平 成 29 年 度 11 月 末 租 税 及 び 印 紙 収 入 、 収 入 額 調」)。それによると、11月分の税収(一般会計分計)は7兆5,959億円で、前年の11月分:7兆2,147億円と比べて5.3%増加したことがわかった。さらに11月分の税収の詳細を見ると、所得税は源泉分が8,592億円、申告分が5,038億円、合計1兆3,630億円で前年同月比は3.4%の増加。
法人税は3兆4,573億円で4.7%増、相続税は2,181億円で30.7%増、消費税は1兆8,918億円で7.0%増となっている。国内企業の業績が好調のため法人税収が伸びており、17年10月の給与額も増えたことから所得税も増えている。他にも、航空機燃料税、電源開発促進税、自動車重量税、関税、とん税の対前年同月比が伸びており、財務省は税収について「今のところ企業の収益は良い。さらに増収も期待できる」とコメントしている。
編集部からの一言
財務省が公表している資料「一般会計税収の推移」を見ると、平成28年度にややダウンはあるものの、38.7兆円(平成21年)、41.5兆円(22年)、42.8兆円(23年)、43.9兆円(24年)、47.0兆円(25年)、54.0兆円(26年)、56.3兆円(27年)、55.9兆円(28年)、57.7兆円(29年)と、平成29年に至るまで、右肩上がりで増加していることがわかる(26年度以前は決算額、27年度は補正後予算額、28年度は予算額)。麻生太郎財務相は昨年12月の会見で平成30年度の税収について「少し伸びてくるようなことが考えられる」と述べていたが、今年の税収にも注目したい。
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