Aerial Partnersは日本テクノロジーベンチャーパートナーズほか、連続起業家2名を引き受け先とした第三者割当による新株予約権の発行を実施し、総額5,000万円の資金調達を行うと発表した。調達した資金によって、仮想通貨税務に精通した税理士紹介と、仮想通貨取引の記帳代行を中心とした仮想通貨保有者における確定申告の総合的サポートサービス『Guardian』の提供を行うという。日本初の、仮想通貨取引から生じる所得金額の算出サポートを含む税理士紹介サービスとなります。

『Guardian』により仮想通貨保有者は、仮想通貨の取引により生じる所得金額の正確性担保や確定申告手続きの効率化が実現可能になり、また、税理士に対しても、国内外の主要取引所10社を中心に、取引履歴照会のAPIを公開している取引所についてはAPI登録のみで自動所得集計をおこなうとともに、APIを公開していない取引所についてもCSVアップロード等での所得集計が可能な社内の独自システムにより、業務の効率化をサポートしていく。