2018年度の与党税制改正大綱が決定した。全ての税制改正が実現した場合、国税1,600億円、地方税1,200億円、年間合計2,800億円程度の増税になる見通し。たばこ税は8年ぶりの増税となり、紙巻きたばこは来年10月から4年間かけて1本当たり3円増税、加熱式たばこは5年間で段階的に税率を引き上げていき、紙巻きたばこの7～9割程度の税額になる。一連の見直しにより、たばこ税の増税額は約2400億円にのぼる見通しだ。所得税は給与所得者の4%、年収850万円以上の約230万人を対象に増税され、その額は900億円。さらに27年ぶりの新税「国際観光旅客税」が創設された。

19年1月からは日本を出国する旅行者などから1人1,000円を徴収され、年間400億円程度の増税が見込まれている。一方で、減税となったのは事業承継税制、固定資産税、消費税の見直しなどで、年間合計900億円規模の減額になるという。個人の増税が目立ち、法人税は設備投資や賃上げを促進する企業に減税することから増減はほぼゼロになる見込みだ。