財務省は、消費税のうち各都道府県の取り分となる「地方消費税」の配分方法について改革案をとりまとめた。現行基準は税収の大半を消費額に基づいて割り振っているが、改革案では現行案を全面的に見直している。具体的には、人口1人当たりの地方消費税収が東京と沖縄で1.6倍ある状況を是正するため、全額を15歳未満と65歳以上の「老齢・年少人口」の比率に応じて配分するという。「高齢化に対する配慮」と「都心に偏りがちな税収の地方への分配」がポイントだ。

地方消費税は消費税率8％の1.7％分に当たり、現在は税収の75％が消費額、17.5％を人口、7.5％を従業員数に基づいて配分していて、人口は年齢構成による調整はされていない状態だ。今回の改革案は2018年度税制改正のたたき台になるが、地方消費税は税収の増減が少ない安定した財源であるため、減収が確実視される東京などの都市部は反発して、激しい攻防があると予想されている。