政府は中小企業が設備投資をする際にかかる固定資産税を2020年までの3年間ゼロにするという優遇措置の検討に入った。生産性を飛躍的に高める「生産性革命」を掲げる政府は、経営環境の厳しい中小企業の後押しをする狙いがあるという。昨年、特例として中小企業の固定資産税を半分にする措置がとられていたが、経済界からの要望に応える形でさらに踏み込んだ対応の検討に入ったと見られている。

また、生産性革命の一環として、現在の法人実効税率は29.97％だが、賃上げなどをした企業の法人税を25％に引き下げ、さらに設備投資などを行った企業の法人税をもう一段階低くする2段階の優遇措置も検討しているという。背景には膨らみ続ける企業の内部留保がある。平成28年度は過去最高の406兆円を突破して過去最高記録になったことから、政府は賃上げや設備投資をするように求めており、これらの優遇制度はそのための措置と考えられている。ただ、内部留保への課税は法人税などに税を課すため、二重課税にあたるとして経済界からの反発が強いだろう。