政府・与党は新設を検討中の「森林環境税」について、年間1人あたり500～1,000円を徴収する方向で検討を進めている。総務省の検討会は徴収方法について、個人住民税に森林環境税を上乗せし、国が市町村に配分する仕組みが適当とする報告書をまとめ、野田総務大臣に提出した。森林環境税は農林水産省が導入を求めている新しい税で、徴収された税金は市町村が土砂災害などを予防するための森林整備費用や林業従事者の人材育成にかかる費用の財源として利用される。

政府・与党は、多くの国民が森林の恩恵を受けているとして、現在約6,200万人の全ての個人住民税納税者を対象としているため、税額を1,000円とすると年間620億円の税収となる見込みだ。導入時期については、自治体や林野庁は2019年度を求めているが、政府は14年度から23年度まで「復興税」を住民税に上乗せして徴収しているため、導入時期の先延ばしを求める声も出ているという。