欧州委員会はルクセンブルグ政府に対して、アマゾン・ドット・コムに最大2.5億ユーロの不当な税優遇を行っていたとして、追徴課税で取り戻すように命じた。同委員会によると、2006年から2014年まで、ルクセンブルグ政府はアマゾンに対して税対象になる利益の約75％を課税しておらず、アマゾンが受けた税優遇はEU法が禁じる「国家補助」に当たり、公正な競争を妨げるとした。アマゾンは「ルクセンブルクからいかなる特別な優遇も受けていない。

同国の税法と国際租税法に完全に従って納税している」と反論し、徹底抗戦の構えを見せた。同委員会から追徴課税を命じられたのはアマゾンだけでなく、昨年8月にはアイルランド政府に対してアップル社に不当優遇した最大130億ユーロを取り戻すように命じられていた。アップルも反論しており、アイルランド政府は今年1月までに追徴課税で取り戻すように求められていたが、現在、事態は膠着している。