アメリカ中西部シカゴ市を含むイリノイ州クック郡の群生委員会は、今年8月に導入していた「甘味飲料税（ソーダ税）」を11月末で廃止すると発表した。クック郡のソーダ税は、炭酸飲料やスポーツドリンクなど甘味料を含む飲料を対象にした税制で、税額は1オンス（28グラム）当たり1セント。アメリカで一般的に販売されている355ミリリットルの缶の場合、12セント（約13円）が課税される計算で、販売されているドリンクの中には税率が50％を超える商品もあったという。

行政は肥満防止および財政再建のための新たな歳入としてアピールしていたが、売上が低下した甘味料を含むドリンクを販売する小売店からの猛反発が起こり、最新の世論調査ではソーダ税に対して86％が反対という結果が出ていた。結局、4カ月で廃止されることになったソーダ税。これによりクック郡は2018年度予算案で2億ドルの税収を見込んでいたが、見直しを迫られている。