第48回衆議院選挙では自民党政権が280を超える議席を獲得・圧勝し、連立の公明党と合わせると国会発議に必要な3分の2の310議席を上回る結果となった。これにより安倍政権の経済政策「アベノミクス」は加速して、実現していくことが予測されている。その1つが平成31年10月予定の消費税8％から10％への引き上げで、安倍政権は増収で得た財源の一部を子育て支援政策にあてることを表明している。

次の看板になるのは「人づくり革命」で、幼児教育や低所得世帯の大学教育の無償化、高齢者に偏る社会保障制度を「全世代型」に変更など、出産や育児に対する心のハードルを下げるために教育無償化などを柱とする、2兆円規模の政策パッケージを年内に策定する予定だ。安倍首相は今年9月に「リーマン・ショック級の事態が起こらない限り、基本的に引き上げていく」「大きな経済的な緊縮状況が起これば、判断しなければならない」とコメントしている。