各省庁は2018年度の税制改正要望を提出した。経済産業省は賃上げに伴う法人税の減税、社員教育にかかった費用の一部を法人税から差し引く制度などを盛り込み、安倍政権が看板政策として掲げる「人づくり革命」を具体化する策を提案した。厚生労働省は事業所内保育所の設置を促すことを目的として、企業に対して施設や遊具などの割り増し償却措置を認めるように要求。

設置を進めた企業に対しては追加の優遇措置を設けることなども内容に盛り込んでいる。観光庁は外国人の事務手続きを軽くして訪日リピーターを増やすことを目的に、消耗品とそれ以外の物品を一度に申請できるようにして、消費税の免税手続きを簡素にする策を求めた。国土交通省は空き家を取得する際にかかる、登録免許税および不動産取得税の軽減を要望。財務省と総務省は8月31日で要望提出を締め切り、査定に入っており、今後は年末にかけて政府・与党内で各要望の可否を調整する予定だ。