京都市の有識者委員会は7日、門川市長に宿泊税導入を提案する答申を提出した。内容は「簡易宿所を含む全ての宿泊施設で宿泊者に一定の宿泊税の負担」「修学旅行生は課税を免除すること」を求めるもので、市長は9月の市議会に条例案を提出する意向を示し、「早急に制度設計を進める」と述べている。

現時点では課税額は示されていないが、東京や大阪などの先進事例から、1人1泊100円～300円の宿泊税を参考にするものと見られている。2016年は5,522万人の観光客が訪れている京都市が宿泊税を導入した場合、年間20億円の税収になる試算があり、その税収は観光振興や訪日外国人観光客増加に伴う混雑の緩和対策などに使われる見通しだ。宿泊税導入が決まれば京都市は東京、大阪に続く3例目になるが、「全ての宿泊施設」は初のケース。9月市議会で条例案が可決された場合、京都市は国との協議を経て、早ければ来年中の導入を目指す予定という。