大阪市や兵庫県西宮市は、認可保育園に土地を貸した地主に固定資産税を一定期間免除、助成する新制度を2017～2018年度からスタートする。大阪市の待機児童数は2015年以降、増え続けていて、今年4月時点では325人の待機児童がいる。大阪市は初年度に10億8千万円の予算を確保し、18年春までに「待機児童ゼロ」を目指すという。西宮市は4月時点で約300人の待機児童がいるため、認可保育園に土地を貸した地主の固定資産税と都市計画税を5年間免除する方針とあわせて、19年度中に保育園の受け入れ枠を1,500人分増やす目標を掲げている。待機児童問題については、認可保育所に入れなかったのに待機児童に該当しない「隠れ待機児童」が昨年4月時点では6万7,354人おり、社会問題になっている。全国最多の約8千人の待機児童がいる東京都も今年度、23区内を対象に西宮市と同様の制度を設けており、利用相談が相次いでいるという。