全国知事会は東京都内で地方税財政常任委員会を開き、宿泊客から徴収する「宿泊税」を全国一律で法定化するなど、新しい地方の税財源の確保を求める提言案を中間報告としてまとめた。その背景として、東京オリンピック・パラリンピックを前に外国人観光客が増加し、その対応で自治体の財政に負担がかかっていることがあげられている。

宿泊税は既に東京都や大阪府が導入している。中間報告には、全国一律ではなく自治体が課税の是非を選べるようにする選択肢や、税収を一般財源として活用する案なども盛り込んだ。宿泊税には観光客の減少など、ネガティブな声もあるため、知事会は中間報告を踏まえて検討を続ける。知事会でとりまとめを担う石井隆一富山県知事は、中長期的課題になるとの見通しを示し、「年末の税制改正に間に合わせる話にはならない」とコメントした。今後、全国知事会はこの提言案を来月の全国知事会議で正式決定し、国に提出することにしている。