アメリカのトランプ政権は4月26日に大型税制改革案の概要を発表した。柱となる連邦法人税率の減少では現在の35％から15％へ引き下げる方針で、ムニューシン財務長官は「過去最大規模の減税案」と述べている。

法人税の大幅減少が実現すると、1986年にレーガン政権が46％から34％に引き下げてから約30年ぶりとなる。米法人税制に関しては、法人が海外で稼いだ利益にも課税する「全世界所得課税方式」を採用し、海外利益は課税対象外とする「源泉地国課税」に切り替える方向。

「法人税率を15％へ」はトランプ大統領が選挙活動期間中に掲げてきた公約で、トランプ政権発足100日目を迎える4月29日付近で税制改革案を公表したのは“実績づくり”の面も大きいと見られている。マニフェストを実現し、実績をつくることに注目が集まるが、与党・共和党は財政規律を重視しているため、安定財源の確保を巡って、今後も議論が紛糾する可能性もある。