沖縄県は沖縄振興税制の活用法などを検討する「沖縄振興税制等関係部長会議」および「沖縄振興税制等研究会」を立ち上げた。沖縄振興は歴史的、地理的、自然的、社会的な特殊事情に由来する条件の不利性に鑑み行われるもので、具体的には法人税の所得控除40％、ガソリン税や航空機燃料税、酒税の軽減、石油石炭税の免除などの税制措置が実施されている。

沖縄県振興税制は2017年度の税制改正大綱で適用期間が短縮されたことから、研究会では期限を迎える際に延長・拡充・廃止・代替措置のうち、どれが適切かを話し合っていく。

今後は、事業者や税理士、県・市町村職員などを対象に説明会や意見交換会を開催するなど、事業者のサポート体制も整える予定だ。各制度はこれまでは担当部署ごとに縦割りで対応していたが、経済振興のためには各部署の連携が必要と判断し、会議と研究会が発足。制度の実績や効果を調査したえで、より実効性のある制度を検討する。