総務省は2019年度の創設を目安に森林保全を目的とした新税の検討に入った。税収は森林の整備や土砂災害を防ぐために使われ、二酸化炭素の排出抑制に繋げる狙いがある。森林は手入れ不足になると木が日光を遮るため、地面がむき出しになり、木の根がやせ細り保水力が失われる。その結果、土砂災害が起こりやすくなるが、間引きをすることで、木が太くなり、土砂災害の予防になる。新税は居住市町村に払う個人住民税に一定額を上乗せする方針で、低収入などによる非課税者を除き、全国約6千万人が年数百円を負担する。課題は納税者の理解で、税額を一律にすれば所得が少ない人の負担は大きくなることが懸念され、都市部在住者は森林が近くにないためメリットを感じにくい。

京都府では平成28年4月から「豊かな森を育てる府民税」をはじめ、年額600円を府民税に課税しており、京都以外にも37府県が導入しているため“二重課税”というハードルもある。