愛知県の自動車部品大手デンソーは、「タックスヘイブン（租税回避地）対策税制」をシンガポールの子会社に適用したとして名古屋国税局から約61億円の追徴課税を求められたが、「適用は違法」として国に取り消しを求める訴訟を起こしていた。

訴状によると、デンソーの子会社「デンソー・インターナショナル・アジア」に対して、「アジア・オセアニア域内の孫会社株式を所有し、その配当を受けるのが事業」と判断し、同税制を適用。2009～2010年度分で法人税約138億円の申告漏れがあるとしていた。その裁判で名古屋地裁は1月26日に「シンガポールの子会社に同税制は認められない。主たる事業は株式保有ではなく、地域統括事業」として、デンソー側の主張を認め、追徴課税の全額取り消しを決定。タックスヘイブン対策税制では、法人税率の低い国にある子会社に事業実態がない場合は、親会社に所得を合算して、日本で課税できると定められている。