自民・公明両党は8日に2017年度税制改正大綱を決定した。柱は所得税の配偶者控除で、控除を受けられる配偶者の給与収入の上限を年間「103万円以下」から「150万円以下」への引き上げが盛り込まれる。世帯収入の急激な減少を抑えるための措置として、配偶者の収入が150万円を超えた場合は段階的に控除額を縮小する。控除の対象拡大で税収が減らないよう所得制限を設け、年間の給与収入が1,120万円を超えた場合は控除額の段階的減少、1,220万円を超えた場合は控除が受けられなくなる。

酒税については、ビール、発泡酒、第3のビールで分かれていた税額を10年かけて54.25円（350ミリリットル）に、日本酒とワインの税額は2023年10月に35円（350ミリリットル）に１本化する予定。エコカー減税は2年間延長するが、新車の燃費基準を厳しくし、来春から1年間は8割程度、再来年春からは7割程度に絞り込むとしている。