政府・与党は、2017年度税制改正の焦点になっている、ビール系飲料の酒税一本化について「メーカー側との調整を丁寧に行う必要がある」などの理由で、来年度中の実現を見送る方針であることがわかった。現在、ビール系の飲料は含まれる麦芽の比率によって酒税が異なり、350ミリリットルでビールが77円、発泡酒が47円、第3のビールが28円になっているが、これを一本化する税制改正案が出ていた。

酒税が一本化されると、ビールの値段は下がり、第3のビールは上がることになるため、自民党内では「酒税の低い第3のビールに力を入れて開発してきたメーカーとの調整」や「第3のビールの酒税が上がることになるので、家庭への影響が大きい」として、慎重な態度を見せており、「段階的に見直しをするべきだ」という意見も出ている。今後は、12月に取りまとめられる予定の税制改正大綱に、具体的な内容がどの程度盛り込まれるかが一つの焦点になる。