政府は平成29年度税制改正で、市街化区域内の農地で税制優遇を受けられる「生産緑地」の指定要件を面積「500平方メートル以上」から「300平方メートル以上」に引き下げる方針を固めた。都市農業の発展や都市農地の減少を食い止める狙いがあると見られている。都市農業は都市農業振興基本法第2条では「市街地及びその周辺の地域において行われる農業」と規定されていて、農林水産省は①景観創出、②交流創出、③食育・教育、④地産地消、⑤環境保全、⑥防災の6つの機能があるとして振興に取り組んできた。

指定条件を緩和することで、政府は東京23区の市街化区域の農地のうち7～8割が対象になると試算しており、実際に生産緑地に指定されると固定資産税の軽減や相続税の納税猶予などの待遇がある。29年度税制改正では後継者不足などで営農継続が厳しくなった所有者を考慮し、農業への従事を希望する人に生産緑地を貸す場合の「生産緑地を貸す側の相続税の納税猶予の適用」なども検討する予定だという。