2017年度税制改正の1つの焦点となっている配偶者控除の見直し。現在は「配偶者（妻）の年収が103万円以下の場合は夫の税負担を軽減」となっているが、政府税制調査会は103万円から150万円へ値上げする案を検討している。現行の制度は「103万円の壁」と呼ばれ、パートタイムで勤務する女性が年収を制限するため、意図的に労働時間を抑えるケースが多いと指摘されていた。

財務省の試算では、上限を150万円にした場合、国と地方を合計した全体の税収が約1,500億円減少する見込みのため、夫の年収が1,120万円を超える約100万世帯は税の軽減対象外とする、という案も合わせて検討されている。政府税制調査会の中里実会長は記者会見で「政府与党で具体的な制度設計の検討がなされていくと思う」と述べ、今後の議論を与党税制調査会に委ねた。与党税調は今後、複数案を検討し、2017年度の税制改正大綱に盛り込むことを目指す。