政府・与党は、ビール系飲料の酒税を10年後の2026年10月に一本化する方向で調整に入った。現在の酒税は、ビールが77円、発泡酒が47円、第3のビールが28円となっているが、今後は2020年10月、2023年10月と税率が変更され、最終的に26年に「55円」に統一される見通し。2019年には消費税率10％への引き上げが予定されているため、翌年20年から発泡酒と第3のビールは小額増税に着手する算段だ。

急な税率変更は消費者やメーカーに与える影響が大きいことから、猶予期間を設けて段階的に行う案をまとめた。2018年からは「ビールの定義」も見直される予定で、現在は「麦芽比率67％以上」とされている点が緩和されるほかに、香辛料が入っていても「ビール」と明記できるようになるなど、メーカーの商品開発を後押しする。税率の一本化は、世界市場を見据えたビール系飲料の開発に着手できるようにする狙いもあるという。