「ビットコイン」などの仮想通貨購入時にかけられている消費税が2017年春から「0」になる可能性が出てきた。現在は財務省と金融庁が調整している段階で、与党税制調査会での議論を経て、年末の税制改正大綱に盛り込む方針だという。モノやサービスと同列に扱われている仮想通貨は消費税法上、8％の税金がかけられているが、来春以降は「支払い手段」と定義することで非課税にする予定。欧米では仮想通貨を非課税とする国が多く、G7を見ても消費税を課しているのは日本のみだ。

仮想通貨購入時の消費税が非課税となれば、「購入時の価格が下がる」「売買する取引所は消費税の納税事務がなくなるので負担が軽減される」「利用者の増加に弾みがつく」などの期待が寄せられている。ビットコインが利用できる店舗は増加傾向にあり、9月末時点で約2,500店と1年間で4倍増になっている。購入時の消費税非課税で、利用店舗が急速に拡大する可能性がある。