政府・与党は、被災者の生活再建を支援する恒久的な税制改正の検討に入った。これまでは災害が起こるごとに臨時の特例法をつくり、被災者の税負担の軽減を行ってきたが、災害発生後の対応は成立までに時間がかかるという問題があった。4月の熊本地震を受け、税制を恒久化することで被災者が早期に生活再建できるように税制面から後押しする狙いがある。

現行の災害減免法は、家屋や家財が被害を受けた場合、所得が1,000万円以内までなら所得税を減免する仕組みがあるものの、大災害時は被害実態に合わせて個別に救済策を用意していた。東日本大震災では住宅ローン減税額の上乗せなどの特例を設けた。自民党税制調査会は、幹部会合で検討課題に盛り込んでおり、今後は財務省と総務省が主体となって、関係省庁と協議して具体策を詰めていく。自宅が倒壊した被災者向けの住宅ローン減税の拡充措置などを想定し、2017年度の税制改正大綱に盛り込む予定だ。