2017年度の税制改正に向けて、政府与党は本格的な議論をはじめる。政府税制調査会は、今月15日には「配偶者控除」の見直しなどの所得税改正の検討に着手し、自民・公明両党の税制調査会も10月ごろから議論に入る予定。政府税制調査会は配偶者の年収に関係なく、夫婦世帯の所得税負担を軽減する「夫婦控除」について検討するが、改正後に税収減とならないように対象を絞るなどの対策をとるとみられている。

税制改正後には、今よりも負担が増える可能性のある世帯があるため、政府税制調査会の会長は「不利になる方がいれば、納得してもらうための丁寧な説明が必要」との見解を示している。また、日本商工会議所は「平成29年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・政党などに提出した。意見書には「円滑な事業承継の実現に向けた税制の抜本的な見直し」、「中小企業の特性に着目し、成長戦略と一体となった税制の実現」などが盛り込まれている。