日本証券協議会は2017年度の税制改正について、「上場株の相続税の評価を現状の時価から9割程度に引き下げ、優遇措置を不動産のように受けられるようにすること」を要望した。現在、株の相続税は、株保有者が死亡した日の時価で算出することが決められている。そのため、死亡日から納税日の間に株価が下がる可能性があることから、納税者は資産価格の下落リスクを抱えている状態だ。

最近は納税のために株を売却しなければならなくなるケースが増えていることから、“株離れ”を引き起こす一因になっているとの意見が出ていた。また、日証協は、未成年者向けのジュニアNISA（少額投資非課税制度）の引き出し制限緩和もあわせて要望した。現在は18歳になるまで資金を引き出せないことが原則になっているが、緩和することでジュニアNISAを浸透させる狙いがある。実現した場合は、中学校や高校の入学金などにNISAの資金を充てられるようになる。