今年6月、安倍政権は2017年4月に予定していた消費税率10％への引き上げを2019年10月まで延期すると発表した。この決定によって、各方面ではさまざまな“方針変更”が相次いでいる。1つは、スーパーやコンビニエンスストアなどの商品の「税抜き表示」。税を含めた総額表示が義務になっているが、特例として税抜き表示を認める消費税転嫁対策特別措置法の適用期間が延長されることになった。期間は増税延期と同様に2年半だ。

もう1つは大企業や中堅企業向けの優遇政策の取りやめだ。事務負担軽減のために、取引ごとに8％の軽減税率と10％の標準税率に仕分けする手間をなくす「みなし特例」が採用される予定だったが、2年半の増税延期によって各事業者に「軽減税率に対応する準備期間が十分にできた」と判断されたことから、優遇政策取りやめの方針が固まった。今後、自民党の税制調査会が非公式の幹部会合を開き、最終調整をしていくという。