寄付する自治体を選ぶことができ、住民税と所得税から、寄付額より2千円を引いた額が差し引かれる「ふるさと納税」制度。総務省が8月2日に発表した資料によると、ふるさと納税の利用者は前年比3倍の約129万人に増加している。利用者が増えれば住民税の控除額も増えるので、住民税を納められる立場の自治体は税収が減少することになる。同省の調査結果を見ると、全ての自治体を合わせた住民税の減収額は前年比5.4倍の約998億円にのぼる。

細かく見てみると、東京都が最多で261億円、次いで神奈川県の103億円、大阪府の85億円と続く。最も少なかったのは島根県の1.7億円、鳥取県の1.8億円、高知の2億円となっている。市町村別では横浜市、名古屋市、大阪市が多い。利用者は東京・神奈川・千葉・埼玉が全体の5割弱を占めるなど、都市部に集中していることから減収額が大きい都市部自治体はふるさと納税制度に不満を抱いているという。