政府・与党は、9月から2017年度の税制改正議論をはじめる。2016年度の改正のポイントは「消費税の軽減税率」だったが、2017年度は専業主婦世帯などの税負担を軽減する「配偶者控除」など、所得税の抜本的な見直しが争点になる。今後の流れは、9月上旬に具体策の作成がはじまり、自民党税制調査会も秋頃から議論に入る予定だ。昨年、税制調査会は所得税が今の時代に合っている制度かを綿密に調査しており、その結果を鑑みて、控除制度の見直しを打ち出す。

この見直しにより、若年層や低所得者層の負担を軽減する狙いがあり、具体策としては「家族構成に応じて控除を手厚くする」「低所得者に恩恵が大きい税額控除の採用」など、多岐にわたるとみられている。ただ、控除の見直しが実現した場合、納税者の不公平性が発生する可能性が高いため、全国民が納得できるような丁寧な議論が必要だ。税制改正は具体案をもとに数年がかりの作業になる見込み。