島根県は県税徴収率が2015年度もトップで、8年連続全国1位になった。徴収率は前年度の98.76％より0.31ポイントアップの99.07％。2位の新潟県の98.81％より0.26ポイント、全国平均の98.07％より1ポイント高いことがわかる。島根県の徴収率は2011年度以降、上昇を続けているが、その理由として「納税意識が高い県民性」「県と市町村が連携し、相互の職員が各住民税を徴収できる相互併任制度」「自動車税がコンビニ納付などで可能」などをあげている。

島根県のような徴収率好調の県がある一方、徴税で頭を抱える地域もある。それは佐賀市と鳥栖市で、納税（寄付）先を選択できる「ふるさと納税制度」により、寄付額と控除額を差し引いたところ赤字になったという。その額は、佐賀市が約5,565万円、鳥栖市が約2,035万円。ふるさと納税制度には返礼品があり、その購入費や送料などを収支計算に含めて算出すると、さらに赤字の市町が増える見込みだ。