テレビを所有しない世帯にもNHK受信料を負担してもらう――今月上旬、総務省が公共放送の新たな受信料負担の仕組みについて議論を進めていることがわかった。背景にあるのは、ネット配信の増加などによって、若い世代を中心にテレビを持たない世帯が増えていることだ。全世帯徴収案に世間では「NHK受信料の税金化」と揶揄する声があるが、ドイツの公共放送ではすでに税金化が実施されている。総務省が全世帯徴収に乗り出そうとするもう1つの理由は「負担の公平性」だという。

たとえば、オリンピックの競技中継の一部はネット配信でも無料で見られるが、その費用を負担しているのは受信料を払っている世帯。これでは不公平というわけだ。今後、総務省は年内にも議論をまとめて、来年の通常国会に改正案を出す見通しだ。現在、テレビを所有する世帯でも受信料を払っているのは約8割というなかで、実際に受信料収入が増えるのかという点にも注目が集まる。