米国際貿易委員会は、日本と中国の鉄鋼メーカーが鋼板製品を不当に安くアメリカに輸出し、国内メーカーに損害を与えていると認定。これにより、反ダンピング（不当廉売）税が課せられることが決定した。税率は、ＪＦＥホールディングス傘下のＪＦＥスチールや新日鉄住金などの日本製品が71.35％。中国製品は、約265.79％の反ダンピング税に加え、「不当な政府補助を受けている」として、輸出支援の補助金を相殺する256.44％の関税も別途適用されることが決まった。

鋼板は自動車などに使われていて、2014年にアメリカが中国メーカーから輸入した額は前年と比べ3.3倍と急増していた。これを受けて2015年7月にアメリカの鉄鋼メーカーは「被害を受けている」と訴えていたという。先月行われたG7伊勢志摩サミットでも「中国が過剰生産で余った製品を安価で大量輸出し、世界の鉄鋼産業に打撃を及ぼしている」として、討議されていた。