税理士の転職・求人 トップ > 税理士業界ニュース > 2018年 > 西日本豪雨の被災4県に申告・納付期限延長
マイナビ税理士は皆様のお役に立てる情報をお届けいたします。

西日本豪雨の被災4県に申告・納付期限延長
2018/07/25

国税庁は西日本豪雨(平成30年7月豪雨)で被災した4県の指定地域に対して、全ての国税の申告、納付期限を延長すると発表した。

18日に提示された資料『「平成 30 年7月豪雨」により被災された納税者の国税に 関する法律に基づく申告・納付等の期限の延長について』によると、対象となる納税者(法人含む)は岡山県<岡山市(北区・東区)、倉敷市真備町、笠岡市、井原市、 総社市、高梁市、小田郡矢掛町>、広島県<広島市安芸区、呉市、竹原市、三原市、尾道市、東広島市、 江田島市、安芸郡(府中町・海田町・熊野町・坂町)>、山口県<岩国市周東町>、愛媛県<宇和島市、大洲市、西予市>で、7月5日以後に到来する国税の申告・納付などの起源について自動的に延長するという。

指定地域外の納税者も被災した場合は、所轄の税務署長に対して個別に申請することにより申告・納付等の期限の延長を受けることができるため、「状況が落ち着き次第、税務署へ相談いただきますようお願いいたします」としている。

編集部からの一言

各地に甚大な被害をもたらした西日本豪雨。

連日の猛暑により復興の足取りは重く、多くの被災者を苦しめている状況だ。

その状況を受けて、現在、被災地域を支援しようという動きが広まっている。

その方法の1つが「ふるさと納税」だ。

ネットで申請手続きができる大手サイトは返礼品のない寄付コースを設けており、多くの人が寄付として納税しているという。

返礼品の豪華さを競うような状況が生まれ、批判もあったふるさと納税だが、今後もこの輪が広まってほしい。

税理士業界ニュース バックナンバー
税理士業界ニュース 一覧へ
マイナビ税理士を詳しく見る
税理士の転職・求人・募集|マイナビ税理士

TEL:03-5524-5760 平日9:30-20:30|土曜日9:30-17:30(日曜・祝日を除く)

今すぐ転職サポート申し込み

簡単無料

アクセスマップ