税理士の転職・求人 トップ > 税理士業界ニュース > 2018年 > 経済産業省が資料「平成30年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況について」を公表
マイナビ税理士は皆様のお役に立てる情報をお届けいたします。

経済産業省が資料「平成30年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況について」を公表
2018/06/13

経済産業省は、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、さまざまな転嫁対策を実施しており、その経過を6月8日付けで資料「平成30年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況について」として公表した。

公正取引委員会と連携して、(1)監視・取締り対応<①消費税の転嫁拒否等に関する大規模な調査の実施(悉皆的な書面調査を 実施)、②特定事業者(買手側)の転嫁拒否行為に対する監視・取締り、③転嫁Gメンによるパトロールの実施>、(2)広報・相談対応<①転嫁Gメンによるパトロールの実施、②パンフレットや講習会等による広報、③相談窓口の設置、④消費税の転嫁状況のモニタリング調査の実施>を行っている。

「結果概要」(実施期間:平成30年2月1日~2月16日、回答数 8,741 者)によると、転嫁状況について、事業者間取引では 88.1%、消費者向け取引では 76.6%の事業者が「全て転嫁できている」と回答しているという。

編集部からの一言

さらに細かく結果概要を見ると、事業者間取引における転嫁できた理由としては、「以前より消費税への理解の定着」が最も多く 55.5%。「転嫁特措法等による取締り強化」が 30.2%、「本体価格と消費税額を分ける」が 22.8%。消費者向け取引における転嫁できた理由としては、「消費者において、消費税率引上げの意義等に対する理解が浸透」が最も多く 69.9%。「本体価格と消費税額を分けることによる反発緩和」が 24.2%だった。来年10月には10%へ消費税が引き上げられる予定で、その動向も見ていきたい。

税理士業界ニュース バックナンバー
税理士業界ニュース 一覧へ
マイナビ税理士を詳しく見る
税理士の転職・求人・募集|マイナビ税理士

TEL:03-5524-5760 平日9:30-20:30|土曜日9:30-17:30(日曜・祝日を除く)

今すぐ転職サポート申し込み

簡単無料

アクセスマップ