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財務省が地方消費税の配分見直し案をとりまとめ
2017/11/1

財務省は、消費税のうち各都道府県の取り分となる「地方消費税」の配分方法について改革案をとりまとめた。
現行基準は税収の大半を消費額に基づいて割り振っているが、改革案では現行案を全面的に見直している。具体的には、人口1人当たりの地方消費税収が東京と沖縄で1.6倍ある状況を是正するため、全額を15歳未満と65歳以上の「老齢・年少人口」の比率に応じて配分するという。「高齢化に対する配慮」と「都心に偏りがちな税収の地方への分配」がポイントだ。
地方消費税は消費税率8%の1.7%分に当たり、現在は税収の75%が消費額、17.5%を人口、7.5%を従業員数に基づいて配分していて、人口は年齢構成による調整はされていない状態だ。
今回の改革案は2018年度税制改正のたたき台になるが、地方消費税は税収の増減が少ない安定した財源であるため、減収が確実視される東京などの都市部は反発して、激しい攻防があると予想されている。

編集部からの一言

財務省の改革案が実施されると、これまでの「消費額」(75%)と「従業員数」(7.5%)の合計82.5%の項目が完全カットされ、全額が子どもと高齢者の人口の比率で配分される。
つまり、その都市で落とされる買い物などによる消費の額や企業の数は関係ありません、ということだ。消費が少なく、企業も少ない地方部にとっては税収が増えるため、大きなメリットになるだろう。最終決着がどのような割合でつくかに注目したい。

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