京都市は観光客に課す新たな税を検討している。検討委員会が軸にしているのは「宿泊税」「駐車場税」「別荘等所有税」の3つで、訪日外国人観光客の急増による環境整備の必要性が表面化したことから、新財源を確保して観光振興や渋滞の緩和策に活用する狙いがある。宿泊税を1人1泊100円徴収した場合に、年間20億円の税収が見込めることから、バスの混雑が深刻な問題になっている京都市の現状改善に取り組むとしている。

検討委員会は、2017年8月頃を目安に正式に京都市長へ答申する予定。「宿泊税」については、京都の隣、大阪府が今年1月1日から徴収している。税率は京都とは異なり、1人1泊1万円未満であれば未徴収、1万～1.5万円で100円、1.5万～2万円で200円、2万円以上で300円。「世界有数の国際都市として発展していくことを目指し、都市の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に充当していきます」としている。