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自民・公明両党が2017年度税制改正大綱を決定
2016/12/14

自民・公明両党は8日に2017年度税制改正大綱を決定した。柱は所得税の配偶者控除で、控除を受けられる配偶者の給与収入の上限を年間「103万円以下」から「150万円以下」への引き上げが盛り込まれる。世帯収入の急激な減少を抑えるための措置として、配偶者の収入が150万円を超えた場合は段階的に控除額を縮小する。控除の対象拡大で税収が減らないよう所得制限を設け、年間の給与収入が1,120万円を超えた場合は控除額の段階的減少、1,220万円を超えた場合は控除が受けられなくなる。

酒税については、ビール、発泡酒、第3のビールで分かれていた税額を10年かけて54.25円(350ミリリットル)に、日本酒とワインの税額は2023年10月に35円(350ミリリットル)に1本化する予定。エコカー減税は2年間延長するが、新車の燃費基準を厳しくし、来春から1年間は8割程度、再来年春からは7割程度に絞り込むとしている。

編集部からの一言

配偶者控除は年間「150万円以下」に引き上げられるが、企業が独自に支払う「配偶者手当」は「妻の年収103万円」を基準にしているところが多く、捻じれが予想される。そのため自民・公明は、大綱に配偶者控除の見直しに合わせて「就業調整問題を解消する観点からの見直しを行うことを強く要請する」と書き込んでいる。“強く要請”の文言にどれだけの効力があるかは不明だが、新たな所得制限の壁が生まれないことを期待する。

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