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配偶者控除見直しで税軽減対象外も――2017年度税制改正
2016/11/22

2017年度税制改正の1つの焦点となっている配偶者控除の見直し。現在は「配偶者(妻)の年収が103万円以下の場合は夫の税負担を軽減」となっているが、政府税制調査会は103万円から150万円へ値上げする案を検討している。現行の制度は「103万円の壁」と呼ばれ、パートタイムで勤務する女性が年収を制限するため、意図的に労働時間を抑えるケースが多いと指摘されていた。

財務省の試算では、上限を150万円にした場合、国と地方を合計した全体の税収が約1,500億円減少する見込みのため、夫の年収が1,120万円を超える約100万世帯は税の軽減対象外とする、という案も合わせて検討されている。政府税制調査会の中里実会長は記者会見で「政府与党で具体的な制度設計の検討がなされていくと思う」と述べ、今後の議論を与党税制調査会に委ねた。与党税調は今後、複数案を検討し、2017年度の税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

編集部からの一言

「103万円の壁」は本当に崩れるのか。年収の上限を決めることで女性の働き方を制限しているという根強い批判があったが、現時点で政府税調内では150万円への緩和策にネガティブな意見が多いそうだ。その背景にあるのは“不公平感”。つまり、「パートの妻だけが優遇されるのはおかしい」というわけだ。個人的には150万円に上げたとしても、制限がある時点で“壁”に変わりはないと思うのだが…。今後の議論に注目したい。

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