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高等教育の無償化の草案――住民税非課税世帯、私大授業料を減額
2018/06/06

安倍政権の目玉政策となっている「高等教育の無償化」。2020年度の導入を目指して検討が進んでいる草案の全体像が明らかになり、それによると、私立大学に通う住民税非課税世帯の子どもに対しては授業料を年間70万円程度減額。さらに入学金も最大25万円程度を免除するという。また、年収270万円未満が目安の低所得世帯には返済不要の給付型奨学金を支給し、成績が低迷する学生には支援を打ち切る要件も設ける。国立大学は授業料に相当する標準額約54万円と入学金約28万円を全額免除する。

政府は昨年末、住民税非課税世帯に対して無償化措置を実施することなどを閣議決定しており、その際は私立大学の授業料は国立大学に一定加算した額を上限にするとしていたが、今回の草案では私立大学の平均授業料(約88万円)と国立大学標準額の差額の二分の一を加算する方向を示した。今後、政府は6月中旬にまとめる予定の経済財政運営と改革の基本方針に草案を反映させて、2019年の通常国会に関連法案を提出し、支援の具体的な金額は文部科学省が年内に固める予定という。

編集部からの一言

公立大学は国立大学の授業料や入学金を上限とする、短大や高専、専門学校は大学に準じた額とする、といった案も盛り込まれるという。資源をもたない国である日本にとって、人材こそが資源だ。その人材も少子化が加速していて、厚生労働省が発表した資料によると、2017年に誕生した子どもの数は94万6,060人で、統計をとりはじめた1899年以降「最少」を更新した。出生率を上げ、生まれた子どもの教育に力を入れていくことは最優先すべき急務の課題だ。

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