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加熱式たばこ、大幅増税へ
2017/12/14

自民党税制調査会は来年度の税制改正において、加熱式たばこにかかる「たばこ税」の税額を「紙巻きたばこ」の7~9割まで引き上げる方針を固めました。
現在、たばこメーカーの加熱式たばこの税負担は紙巻きたばこの1~8割程度だが、見直しにより大幅に引き上げられることになる見通しだ。
現在、加熱式たばこの税額は製品に含まれる「葉たばこ」の重量を基準にして決められていて、それで計算すると、最も低いものでは紙まきたばこの14%程度と、大幅な差が生まれていた。
加熱式たばこの増税方針は、来年度から平成33年度にかけて、紙巻たばこが1本当たり3円増税する引き上げとともに、30年度の与党税制改正大綱に盛り込む予定だ。
ただ、急速に普及が進む加熱式たばこ市場への影響にも考慮し、加熱式たばこに対する増税は34年度まで5年かけて段階的に行う方針だという。
自民党税制調査会は公明党と調整を進めたうえで、来週に取りまとめを予定している税制改正大綱に方針を盛り込みたいとしている。

編集部からの一言

人気が高まっている加熱式たばこだが、増税により今後どのような需要の変化を見せるか注目が集まっている。
政府・与党は加熱式たばこの価格が紙巻きたばことほぼ変わらないが税額は低いことなどを問題視していた。
税額が現在最も低いと言われる日本たばこ産業(JT)の「プルーム・テック」は1箱あたり約34円で、紙巻きたばこの約1割だが、税制改正が実現すると、7割程度まで引き上げられることになるという。
加熱式たばこの需要は陰りを見せるか。

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