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社員教育を積極的に行う企業の法人税を減税に
2017/8/30

政府は来年度の税制改正で、積極的に社員教育に取り組んだ企業の法人税を軽減する方向で調整に入った。
減税期間は2~3年の予定だ。「人づくり革命」を政策の1つとして掲げる安倍政権は、人材不足により生産性の低下に悩む企業が、社員の研修や学び直しをする機会を後押しする。
今年度末で、賃上げした企業の納税額を減らす「賃上げ税制」が期限を迎えるため、入れ替わる新たな制度として今回の減税案が提案された。
改正では、社員教育にかかった費用の一部を法人税から減額することを想定しており、経済産業省は来年度の税制改正要望に盛り込むことにしているという。
具体的な制度設計や対象範囲、控除額などについては財務省や経済産業省などで協議されることになる。
法人税の減税に関しては別途、経済産業省は事業の売却と買収を行う企業に対して、不要な事業を売却した際の利益にかかる法人税などを軽減する新たな仕組みを導入するという要望を出している。

編集部からの一言

社員を育てるよりも他社で育った社員を中途で採用するのは、中小・零細企業の多くがとる戦略だ。
その理由は、学生から一人前の社会人へと育てるのは多額の費用がかかるからである。
では今回、法人税が減税された場合に、中小・零細企業は積極的に社員教育に取り組むのだろうか?
蓋を開けてみると、中小・零細企業は減税額よりも日々の売上をとって社員教育に力を入れられず、余力のある大手企業だけが税制優遇を受けることになるのではないか。

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