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日本税理士会連合会が税理士法人と税理士の登録数を発表
2017/8/2

日本税理士会連合会の発表によると、税理士法人の届出数は2017年6月末時点で3,561法人、税理士登録者数は76,358人で、同年1月末時点と比べて、75法人、40人増加していることがわかった。
日本税理士会連合会は、税理士の使命及び職責にかんがみ、税理士会及びその会員に対する指導、連絡及び監督に関する義務を行い、並びに税理士の登録に関する事務を行うことを目的として、税理士法で設立が義務付けられている民間法人だ。
資料の詳細を見ると、
東京:1,106法人/22,358人
近畿:587法人/14,557人
北海道:138法人/1,847人
東北:118法人/2,482人
名古屋:251法人/4,537人
北陸:92法人/1,397人
中国:115法人/3,058人
四国:71法人、1,569人
九州北部:131法人/3,158人
南九州:87法人/2,088人
沖縄:21法人/399人となっている。

編集部からの一言

税理士法人は75法人増えているのに対して、税理士の増加は40人にとどまっている。税理士の数が増えない理由として、若手税理士は法人を1人で運営するのではなく、複数人で運営するスタイルをとる人が多くなっていると分析する声がある。
それが事実だとすると、今後は「田中税理士事務所」や「佐藤税理士事務所」のように、個人名が冠につく事務所名は減っていくのかもしれない。こんなところにも時代背景は浮き彫りになっている。

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