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経済同友会が消費税増税など提言をとりまとめ
2017/7/19

公益社団法人経済同友会は7月13日から2日間にわたり長野県軽井沢町で夏季セミナーを開催し、「消費税率を予定通り引き上げること」など、持続可能な社会をつくるための提言をとりまとめた。
経済同友会は、1946年に日本経済の堅実な再建のために中堅企業人有志が結集して誕生した組織で、現在は一般会員が1,431名。経済・経営、社会問題に関する調査・研究や海外経済界・国際経済団体との共通課題の意見交換、協力などを主な事業内容としている。
今回の提言では、2019年10月に消費税率を10%に引き上げることを求めるほか、働き方改革を推進し、働いた時間ではなく成果で評価する「高度プロフェッショナル制度」を早期に導入すべきとして、財政健全化に取り組むことを求めた。
さらに憲法改正の議論を前向きに評価し、経済同友会の小林代表幹事は「年内に論点を整理したい」として、企業経営者の立場から憲法改正を議論していく考えを示した。

編集部からの一言

夏季セミナーでは厳しい言葉が飛び交った。商船三井の武藤光一会長は政権がGDPに対する債務残高の比率を安定的に下げることを目標に加えた点について、「GDPが増やせれば借金を増やしてもよい、という極めて姑息な一時しのぎの指標」と指摘。
社会保障が財政を圧迫している現状について、日産自動車の志賀俊之取締役は「研究や教育など将来への投資が抑えられ、バランスを欠いている」。経済界トップの言葉は安倍首相の耳に届くだろうか。

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