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小池都知事が「東京版金融ビッグバン」を宣言
2017/5/17

5月8日に開催された世界の主要金融機関でつくる国際金融協会(IIF)の春季総会の講演において、東京都の小池百合子知事は税制・規制改革案「東京版金融ビッグバン」を今秋に発表する方針を示した。
国際金融都市の実現に向けて、金融系の法人所得控除などを柱に業界慣行を国際標準に近づける方策も掲げ、外資参入障壁の解消をめざすという。

投資信託で運用会社と受託会社が基準価格をつきあわせる日本独特の慣習などを「見えない参入障壁」として、見直しを提起していく。
課題は法人実効税率の引き下げで、現状は30%台だが、都税の軽減や国家戦略特区による法人所得控除の金融企業への適用などを検討する。
小池知事は「資産運用業者を含め、海外の金融系企業の呼び込みを進める。これまでにない抜本的な改革が必要と痛感している。今年の秋には東京版ビッグバンと呼ぶべき都の新たな構想を打ち出す」と話し、有識者懇談会で今後も議論を進めていく予定だ。

編集部からの一言

見直しと有識者といえば、小池知事は10日、イオンリテールやマルエツら大手スーパー幹部や鮮魚流通業者に、市場のあり方のヒアリングを実施。
一貫した温度管理の必要性や消費者視点の重要性、魚が一番売れる年末年始に5連休していることなどを指摘され、小池知事は「そういえば、365日市場ってやってなかったな。
水産物なので目からうろこが落ちた感じがしました」と発言。築地残留か、豊洲移転か、移転問題の決断も待たれる。

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