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2017年度の税制改正に対する要望を各省庁が提出
2016/9/12

2017年度の税制改正への要望が各省庁から提出された。安倍首相が企業に賃金アップを要請したことなどで、その対応が注目されていたが、中小企業などの賃上げ額の最大10%を法人税額から差し引いて税負担を軽くする制度については「控除額を最大20%まで拡大すること」が要望案に盛り込まれた。人口減少による生産力低下への懸念に対しては、人工知能(AI)を使って生産性を高めるなどの研究開発費の税負担を軽減するために「研究開発税制の拡充」が打ち出された。

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けた対策も進んでいて、訪日外国人の滞在中の消費が増えるように、国税庁と観光庁は酒蔵やワイナリーで日本酒やワインを購入した際の酒税免除を要望。子育て支援では、ベビーシッターサービスなどを利用して働く人を対象に、費用の一部を所得税から控除する措置も。各省庁は今後、実現に向けた調整作業を進めていく見通しだ。

編集部からの一言

日本のGDP(国内総生産)の7割を占めているのはサービス業だ。だが、その生産性は欧米に比べると低いと言われている。そこで今後注目されるのが「研究開発税制の拡充」によるAIや、ビッグデータを用いたサービス業の生産性と効率のアップだ。政府は非製造業の生産性を上げる余地は大きいと見て、経済成長の引き上げ役として期待している。飲食店やスーパーなどで生じているムダが最先端技術によって取り除かれていくだろう。

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