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パナマと税務情報交換の協定を結ぶ動き 財務省
2016/5/25

「パナマ文書」による騒動を受けて、18日に財務省は税務情報を交換する協定の締結を目指し、パナマと交渉を開始すると発表した。

開設された銀行の口座情報などを知ることで、富裕層の課税逃れ、脱税を防ぐことが狙いだ。パナマと日本の協定が無事締結されれば、世界初の事例になる見通しで、ヨーロッパなど各国もパナマに対して情報公開への圧力を強めていることから、“税務情報交換の輪”が世界中に広がっていく可能性もある。

編集部からの一言

10日に公表されたパナマ文書に記載のある日本人リストには有名企業社長の名前もあり世間を驚かせた。その1人が楽天の三木谷浩史会長兼社長で、租税回避地にある法人の株主になっていたことが判明した。

だが、「租税回避の認識はなく、やましい点はない」と説明している。パナマ文書が混乱を招いているのは、租税回避地に会社を設立したから悪とは断定できない点だろう。情報交換によって設立意図が明確になることを期待したい。

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