会計事務所・税理士法人の
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業界未経験でも大丈夫?
転職先別キャリアプラン
「BIG4税理士法人」を転職先に選ぶなら
「BIG4税理士法人」はこんな方へオススメ!
- 業界未経験
- 税務申告書の作成やチェックをしたい
- 高度な税務業務がしたい
税理士への転職を考えている方の中には、「BIG4」と呼ばれる税理士法人があることをご存じの方も多いのではないでしょうか?
念のためにおさらいしておくと、BIG4税理士法人とは「デロイト トウシュ トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)」「アーンスト&ヤング(Ernst&Young)」「KPMG」「プライスウォーターハウスクーパース(Price water house Coopers)」の4つの税理士法人をさしたものです。
この4つの会計事務所は、世界的な大企業など規模が大きい会社を中心に、会計や監査、税務やコンサルティングといった幅広いサービスを展開しています。
BIG4税理士法人が行っているサービスは、法人向けの税務に関することが大半です。サービスの内容は、一般の会計事務所では対応していることが少ない分野に特化しているところが特徴です。多くの業務とクライアントをチームで担当するため、業界未経験でも安心してスタートすることができる転職先の一つです。
BIG税理士法人内でのキャリアは、主に以下の職位で形成されています。
個人差はありますが、ひとつの職位で3~5年程度の期間、職務の経験を積んでいくと昇格の対象となります。昇格にはさまざまな要素が求められるため、一つ ひとつクリアしていくことで昇格のチャンスをつかむことができます。
仕事の特徴としては、記帳代行や決算業務がほとんどなく、税務申告書の作成やチェックなどが主な業務です。決算業務や税務申告書の作成が少ないのは、中規模以上の企業がクライアントであることが多く、企業内で専門の部署があることが多いのが理由のひとつです。
また、記帳代行や決算業務を行わない分、一般の会計事務所では取り扱いが少ない高度な税務業務を経験することができます。
「大手&中堅の会計事務所・税理士法人」を転職先に選ぶなら
「大手&中堅の会計事務所・税理士法人」はこんな方へオススメ!
- 多くのクライアント業種を担当したい
- 業務の幅を広げたい
- 将来的に独立を考えている
国内ではBIG4以外にも、数百名の在籍職員がいる大手の会計事務所や、数十名規模の税理士法人があります。こういった事務所でも、税理士資格を持った多くの方々が活躍しており、職員の人数でBIG4と大差はありません。
両者の違いとしては、取り扱っているサービスラインやクライアントの規模が異なることです。
中堅税理士法人では大手税理士法人と異なり、部門がさほど細分化されていないケースが多く見受けられます。中堅企業のクライアントが多く、サービスにおいては成長過程のベンチャー企業への提案など、企業の特性を活かした提案が強みといえるでしょう。そのため、実践的な業務に携われることが多く、独立開業のためのスキルが身につきやすい環境であることが特徴です。
また、BIG4系や大手税理士法人へ転職を行い、職務の幅を広げるなどしてキャリアを積み、その後に「中堅税理士法人へマネージャー職として転職をする」といったパターンもあります。税理士業務は経験を積めば積むほど、独立開業がスムーズに行える可能性が広がるのです。そのため、将来的に個人会計事務所を転職先として選択する人もいます。
「個人事務所」を転職先に選ぶなら
「個人の会計事務所・税理士法人」はこんな方へオススメ!
- 税理士資格取得を目指したい
- 税務顧問業務がしたい
- 日本経済を支える中小企業を支えたい
個人会計事務所や規模が小さめの税理士法人においては、所長の経験値やスキルにもよりますが、クライアントは中小零細企業や個人事業主が多く、業務は税務顧問業務が中心です。
一般的には、大手企業のクライアントは比率的に少なめですが、中には大手税理士法人のような中堅規模以上のクライアントがいる個人会計事務所もあります。そのため、事務所規模だけでは安易に判断できない部分もあります。また、日本に存在する企業の95%以上が中小零細企業でもあるため、個人の会計事務所・税理士法人は日本経済を支える役目を担っているといっても過言ではないでしょう。
他業界からキャリアチェンジを行いたい場合であっても、ハードルが比較的低めであるため、事務所によっては、事務職の募集が出ていることがあります。税理士資格を持っている人はもちろん、資格取得を目指している人でも応募できる場合もあるのです。大規模の事務所であれば、業務が忙しく資格取得に向けた勉強時間も割きにくいですが、中小規模の事務所なら、勉強時間をはじめプライベートな時間も確保しやすい転職先の一つです。
「業種特化型会計事務所」を転職先に選ぶなら
今や、クライアントを獲得するための競争が激しくなっている税理士業界。
競合他社と差別化を図るために、近年、専門分野に特化した案件のみを扱う「業種特化型会計事務所」が注目を浴び、増えてきています。
取り扱う案件の種類には、大きく分けて2つのタイプがあります。
1種類の業種に特化した案件の取り扱い
医療や飲食業、福祉関係やIT系といった、とりわけ事業として数が多い業種であることが特徴です。
相続税や資産税といった、税目ごとに特化した案件の取り扱い
2015年の相続税法改正に伴い、税金対策に関する案件が増加傾向にあります。
また、海外への進出および外資系企業の日本への進出といったグルーバル化により、国際税務に関する特化型会計事務所への需要も多く見られます。
サービスの特徴としては、一般的な会計事務所が行っているものとさほど違いはありませんが、特定の業種に関する専門的な知識を持つため、他の会計事務所と業態の差別化を図る上では有利に働くケースもあります。特定業界に特化していて経験値が高い分、ニーズを的確に把握することができるほか、税務処理においてもポイントを押さえたサービスを提供することができます。
会計事務所・税理士法人への転職で
気をつけること
転職を行う際には、事務所選びについて気をつけなければならないことがあります。
見分け方のポイントで重要なものが、大きく分けて2つあります。
1種類の業種に特化した案件の取り扱い
社員の年代や性別が偏っていると離職率が高く、経営者と相性のよい職員しか残っていない可能性があります。転職先の事務所を選ぶ際には、教育体制が整っていてベテランと若手の会計士、それぞれがバランスよく在籍していることが理想です。
求人広告において“未経験者歓迎”というキャッチコピーを強調していないか
どの事務所も戦力を求めている中、“未経験者歓迎”を常に前面に出している場合は、経験のある会計士や税理士が集りにくい可能性があります。業界未経験の社員比率が高い税理士事務所だと、ノウハウを学べずにスキルアップできなかったり、業務の対処が難しかったりするケースもあるはずです。税理士の仕事は、スキルが求められるうえに、現実はハードな仕事が続くということを念頭においておきましょう。
また、転職する際に「ステップアップできる職場環境であるかどうか」ということは重要なポイントです。
まずは転職先の会計事務所の職場環境を確認してみましょう。「残業時間が適切か」「職場の人間関係はどうか」「資格所持者の人数は多いか」などのポイントを軸に、事前の企業調査をしっかりと行うことが大切です。
ご紹介企業のインタビュー特集
マイナビ税理士がご紹介する企業、法人の企業情報や働く方々の声、社風や職場環境、オフィス風景などをご紹介します。 掲載企業の求人をご紹介することも可能です。
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PwC税理士法人
PwC税理士法人は、税理士、公認会計士など約620人のスタッフを擁する、PwCグローバルネットワークのメンバーファームです。法人・個人の税務申告をはじめ、国際税務、移転価格、M&A、企業組織再編、金融・不動産関連などの税務コンサルティングサービスを提供しています。また、複雑化する企業の課題に対し、PwC Global、PwC Japanのメンバーファームと連携し、高い付加価値を持ったサービスをワンストップで提供しています。
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EY税理士法人
EY税理士法人は、長年にわたり培ってきた経験と国際ネットワークを駆使し、常にクライアントのベストパートナーとして、質の高いグローバルなサービスを提供しております。企業のニーズに即応すべく、国際税務、M&Aや組織再編、移転価格に関するサービスをはじめとする税務アドバイザリー・税務コンプライアンスの専門家集団として質の高いサービスを提供しております。
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青山綜合会計事務所
金融関連分野に特化した会計事務所で、1999年、証券化がまだ創生期であった時代に、会計士が立ち上げました。それ以来、証券化というニッチな分野で力を発揮し、社員数も増え急成長しました。現在、米国公認会計士や税理士、司法書士など、多くのプロが活躍しています。
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BDO税理士法人
弊法人が加盟する国際的な会計事務所ネットワークBDOインターナショナルは、世界5大会計事務所ネットワークの一つであり、全世界159ヶ国に合計で1,401超の事務所を有し、約8万人のパートナー及びスタッフが所属しています。(2017年9月現在) その強いネットワークを活用し、海外から日本進出する多くの外資系企業や海外で活躍する日系企業に対してサービスを提供しております。
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東京共同会計事務所
1993年に東京で設立されて以来、個人や法人を対象とした広い分野の会計・税務・財務に関する質の高いコンサルティングサービスを提供してきました。1997年に、ユーロ市場において当時としては最大級の銀行債権流動化プログラムに税務顧問として参加し、活動は国際的にも認知されています。
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税理士法人 山田&パートナーズ
従業員600名強、国内15拠点、海外4カ国に拠点を有する独立系国内最大手税理士法人です。国内税務をはじめ、組織再編やM&A、国際税務などの法人向けコンサルティングから、相続、事業承継等の個人向けコンサルティングまで幅広いサービスを提供している綜合型税理士法人です。
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税理士法人 平成会計社
日本を代表するような企業を顧客として多数もっており、その顧客の会計・税務に関わることでクライアントに有益なサービスを提供する法人です。日々の会計や税務の相談から決算・申告そして連結開示のサポートはもちろんですが、スポット的なデュー・デリジェンスや株価算定などの業務も得意とします。
会計事務所・税理士法人の
転職成功事例
同じ業種でも転職は、新しいスキルを身に付けられるチャンスです。「経験値を高めることができる!」と感じられる職場にきっと出会えます。マイナビ税理士では企業理念や職場環境をあらかじめ把握できるため、安心して「転職への一歩」を踏み出すことができます!
転職成功事例をみて、様々な成功パターンを参考にしてみましょう!
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年収
転職前350万円
転職後400万円
会計事務所
正社員採用を目指し会計事務所に転職された税理士3科目合格者
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年収
転職前450万円
転職後520万円
中小会計事務所
資産税に強い中小事務所から会計コンサルにも力を入れている準大手事務所へ
転職へ至った経緯・課題
T氏は事務所を2社経験されており、直近は中小会計事務所にて資産税務業務を中心に担当されておりました。将来的には独立も考えてはいるもののまだ年齢が若く、税理士としてもっと幅を広げたいというお気持ちになりご転職相談に来られました。
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年収
転職前400万円
転職後450万円
税理士法人
40代、未経験から税理士事務所への転職
転職へ至った経緯・課題
税理士になることを志し、大学在学時から資格取得に向け勉強を始めたK様。 在学中に税理士科目1科目合格した後、就職活動時の市況感により事業会社に就職され、長年そちらの企業様にて経理職に従事しながら、継続して税理士科目取得のための勉強をされておりました。
会計事務所・税理士法人の転職に
よくある悩みランキング
税理士として働くには、資格と実務が必要です。そのため、転職を考えたときにはさまざまな悩みにぶつかるでしょう。しかし、これからステップアップを考えたときには避けては通れない、クリアしなければならない課題です。
そんな中で、年齢や実績、資格についての質問や悩みが多く見られます。ここでは、「会計事務所・税理士法人転職の良くある悩みランキング」をピックアップして、Q&A形式でお答えしています。転職を成功させるために、ぜひ参考にしてください。
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1位
Q正社員として大手税理士法人への転職を目指す際、資格取得まで転職しない方が良いでしょうか?
Aあなたのご年齢が35歳という点を踏まえてお答えさせていただきます。少しでも早めに動くに越したことはありませんが、転職… あなたのご年齢が35歳という点を踏まえてお答えさせていただ…
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2位
Q税理士試験に3科目合格したので、税理士事務所・法人への就職を考えています。
しかし「税理士はどこで働くかによって年収がだいぶ違う」と言われました。実際はどうなのでしょうか?Aご指摘の通り、税理士法人・事務所の規模、経験年数、科目合格者か有資格者かによって、かなり年収は異なります。一般的… ご指摘の通り、税理士法人・事務所の規模、経験年数、科目合…
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3位
Q27歳で税理士科目を3科目合格しております。税理士法人での実務経験はほぼ無いのですが、BIG4税理士法人に転職できるでしょうか?
A結論から言うと、可能性が全くないわけではありません。BIG4への就職を考える場合、有利になる採用条件をいくつかあげて… 結論から言うと、可能性が全くないわけではありません。BI…
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4位
Q大手会計事務所に転職希望です。実務未経験で資格以外のアピールポイントを教えてください。
A一概には言い切れませんが会計事務所業界では、小規模であればあるほど、人材を育成している時間もお金もないので、即戦力… 一概には言い切れませんが会計事務所業界では、小規模であれ…
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5位
Q32歳で税理士法人での実務経験がありません。面接の際にどのような対策が必要でしょうか?
A実務未経験で税理士法人への就職を希望する場合、応募書類・面接対策をしっかり練ることが必要になります。まずは、自分の… 実務未経験で税理士法人への就職を希望する場合、応募書類…
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不動産業界から税理士を目指して転職する理由
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「税理士」の忙しい時期はいつ?1年の動きから繁忙期と閑散期を把握する
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税理士が活躍できる転職先
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会計事務所・税理士法人
「法人税務」「資産税・相続税」「特定の業種専門」「税務コンサルティング」が主です。
20代はポテンシャル採用、30代は実務経験や、税理士試験の科目合格状況が判断材料となるケースが比較的多く、年収約500~1,000万円です。「法人税務」「資産税・相続税」「特定…もっと見る
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コンサルティングファーム
経営コンサルティング職は、クライアント企業の財務状況を把握し、アドバイスを行います。
中小企業診断士やMBAの資格があると転職の幅が広がるでしょう。「経営」に関する知識や、「ITスキル」「プレゼンテーションスキル」などが必要。年収約500~1,000万円です。経営コンサルティング職は、クライアン…もっと見る
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事業会社
大手企業では「経理・税務」の専門職、中小やベンチャー企業では、多様な業務を引き受けるケースが多く、キャリアアップにより役職が上がることがメリットの一つです。年収は、その企業の社員と同等かそれ以上が目安。外資系企業などの場合、1,000万円以上を得られる可能性もあります。
大手企業では「経理・税務」の専門職…もっと見る
マイナビ税理士が選ばれる3つの理由
求人票だけでは分からない情報を網羅
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マイナビでは、求職者のスケジュール調整をキャリアアドバイザーがサポートします。
試験勉強や転職活動をしながら、時間が限られた中での求職活動、「計画を立てても思い通りに進められない」「予定が組めないまま時間だけが過ぎていく」といった不安や悩みを抱えている方も多いでしょう。
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転職へ至った経緯・課題
S氏は大学をご卒業、新卒で住宅設備メーカーへ入社。営業に従事されてましたが、ご自身の強みを活かした職種にてキャリア形成したい思いから、税理士を目指し住宅設備メーカーを退職されました。